本当に給与や待遇だけで人材は確保できるのか

生活をしていくのに十分な収入が確保できることは、生きていく上で非常に重要です。

ですが、給与が良いだけで人は来るのでしょうか。

給料が良いだけで、実は働き方に問題があった、残業代が支払われない、職場環境や待遇が良くないなどという職場がどの業界にも存在します。

日本特有の、プライベートよりも仕事を優先し、会社に対して尽力せよという考えが強い人は多くいます。

近年、そういった考えは非常に敬遠される傾向にあり、仕事も大事だが自分の人生も大事だと考える人が今後も増えていくと考えられます。

また、少子高齢化が進んでいる日本では、海外からの働き手も非常に大切な人材のひとつとなっており、介護や農業等の技術や資格が必要な業界では、積極的に技能実習生を受け入れています。

海外からの人材の扱い

ここで問題となっているのが、海外から来た社員の扱い方や、母国との会社に対する考え方のギャップです。

海外では、社員の扱い方や会社に対する価値観が日本とは大きく異なっていることが多いです。

基本的に会社よりも働き手である従業員のほうが強く、従業員を大切にしない会社は人材が集まらないどころか、経営自体も続かない傾向にあります。

そのため、最初は給与の良さに魅力を感じても、従業員の扱いに不満を覚える人が少なくなく、技術職どころか日本で労働をすること自体敬遠するという人も多くなってきています。

また、SNSの発達やグローバル教育に力が入ってきていることにより、海外からの情報を簡単に手に入れることができるようになりました。

そのため、日本での労働ではメリットがない、他の国で働くほうがきっといいと考える人も昔に比べると増えてきました。

雇用者側の人材への意識改革も大切

先進国の働き手の減少で、これからは外壁塗装の業界でも海外からの雇用も考えなくてはならないときが来ています。

海外からの労働者が日本独特の職人同士の関係についていけず、いきなりやめてしまうといったことが問題になっていますが、雇用者側の扱いが悪いというケースも多いです。

外国の人だからと下に見たり、言葉が通じにくいことに対する気遣いのなさなどは、働き手にとってはつらいものです。

ひどいものだと、目に見えてわかるような母国や宗教に対する偏見や差別、さらには告発などがしにくいことをいいことに暴力を振るうなどのトラブルもあります。

長くいてもらう、質の良い人材となってもらうためには、会社全体で海外からの働き手に対する理解を深め、教育者側も共に学ぶ姿勢が必要です。